2010-10-28 第176回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
本年はどうかということで、まだ八月の年率換算値で見ますと八十二万九千戸ということですから、若干の持ち直しはあるかもしれませんけれども、依然として低水準で大変厳しい状況であるという認識はしております。
本年はどうかということで、まだ八月の年率換算値で見ますと八十二万九千戸ということですから、若干の持ち直しはあるかもしれませんけれども、依然として低水準で大変厳しい状況であるという認識はしております。
住宅金融公庫の貸付枠の追加についてのお尋ねでありますが、最近の住宅着工は年率換算値で昨年度並みのおおむね百二十万戸台を維持しております。また、今年度上半期の公庫の主な個人向け融資の募集合計も昨年度と同水準で推移していることから、今年度の公庫の貸付枠についても昨年度の実績と同水準の六十万戸と見込み、現在の五十五万戸に五万戸を追加することといたしました。
それから、一月二十九日公表された平成十年十二月の新設住宅着工戸数は、年率換算値で約百十五万戸と増加に転じてきておるところでございます。 そういうような中で、この住宅ローン制度は、先生御指摘のように、平成十一年及び十二年における時限措置として導入されることとなっておりまして、今回の決定では平成十三年には住宅取得促進税制に戻ることとされておるところでございます。
さらに、本年度に入りまして、四月から八月までの毎月の年率換算値で申し上げますと、百十万戸半ばから百二十万戸半ばまでの間を推移しております。非常に厳しい状況が続いていると思われます。
また、年率換算値で見ましても、平成三年九月、十月につきましては百二十万戸台だったわけでございますが、平成四年一月は約百三十八万戸台というふうになってきておりまして、これらを勘案いたしますと、平成三年度の新設住宅着工戸数といたしましては、百三十万戸台には届くものというふうに見ているところでございます。